福井県議会 2018-06-06 平成30年厚生常任委員会 本文 2018-06-06
認知症予防・治療日本一であるが、平成28年度に作成したふくい認知症予防メニューについて、健康福祉センター圏域ごとに養成した指導者、それから市町の介護予防教室とかサロンの場を通して、全県への普及を進めていきたいというふうに考えている。 一番下のこころの医療の問題である。 自殺対策基本法が改正されており、都道府県でも自殺対策が求められている。
認知症予防・治療日本一であるが、平成28年度に作成したふくい認知症予防メニューについて、健康福祉センター圏域ごとに養成した指導者、それから市町の介護予防教室とかサロンの場を通して、全県への普及を進めていきたいというふうに考えている。 一番下のこころの医療の問題である。 自殺対策基本法が改正されており、都道府県でも自殺対策が求められている。
次に、認知症予防日本一についてであるが、平成28年度に策定した、「ふくい認知症予防メニュー」について、市町の介護予防教室やサロンなどを通して、健康福祉センター圏域ごとに実践方法を指導し、全県に広めていく。
中核地域生活支援センターは、県内13カ所の健康福祉センター圏域ごとに設置をされており、常勤のコーディネーターが２、３名と、非常勤嘱託が２、３名で対応され、相談件数も当初の５万件から平成23年度には８万6,218件に、昨年は４月から９月までで既に４万6,577件に上り、相談の７割が障害者関係の相談となっています。
この中核センターが千葉県に設置されて７年目となり、県内健康福祉センター圏域ごとの13カ所の中核センターは、多いところでは月に500件を上回る相談が寄せられるなど、地域福祉の拠点となっております。
本年６月からは、県内13の健康福祉センター圏域ごとに、地区医師会、病院、市町村、消防等の関係機関からなる新型インフルエンザ地域医療委員会を立ち上げ、発熱外来の設置場所や設置数など、具体的な協議を進めておるところでございます。 私からは、以上でございます。 ◯議長（浜田穂積君） 農林水産部長加藤勝君。
中核地域生活支援センターは、３年ほど前、県内14の健康福祉センター圏域ごとに設けられました。私の地元いすみ市にも、このとき、夷隅ひなたが設置されました。ひなたは、24時間、いつ電話しても対応してくれております。今では地域にとって、なくてはならない大切な相談窓口になっています。また、ひなたは相談のための家庭訪問もしてくれます。これまでは相談者の方から相談窓口に出向いて話をするのが一般的でした。
8: ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当） 地域の連携については、各保健所に事務局を置きまして、先ほど申しました地域のリハビリテーション支援センター、圏域ごとに１病院お願いさせていただいて、そこを中心に、例えばどういう形で医療機関、回復期であるとか、在宅でしていただけるようなかかりつけ医、あるいは高齢者の部分の施設であるとかという